【埼玉・給水管修繕】マンションの工事が長引くのは劣化だけじゃない！管理組合の方も知っておきたい理由とは

埼玉のマンションで給水管修繕などの大規模修繕工事を実施する場合、マンションオーナーや管理組合としてはできるだけスムーズに、居住者とトラブルなく工事を終えたいと考えている方も多いでしょう。

今回は、マンションの大規模修繕工事が長引いてしまう理由や居住者への情報発信のポイントを解説します。

マンションの大規模修繕工事が長引く理由は、建物や設備の劣化だけではありません。ここでは、具体的にどのような点で工事が長引いてしまうのかご紹介します。

バルコニーが片付けられていない

大規模修繕工事の実施が決まったら、管理組合や管理会社は居住者に対しその旨を説明する必要があります。その際、単に大規模修繕工事の告知だけでは不十分です。工事をスムーズに進めるためには、居住者に対していくつかの協力もお願いしなければなりません。その協力の1つがバルコニーの片付けです。

バルコニーに多くの物が置いてあると、バルコニーの床の防水工事や外壁補修などを円滑に進めることができません。そのまま大規模修繕を実施すると工事が遅れるだけでなく、バルコニーに置かれた物を汚したり、壊したりしてしまう可能性もあり、後々居住者とのトラブルの原因になります。

大規模修繕工事の告知の際は、居住者に対してバルコニーの片付けを依頼することが必要です。

修繕委員会が遅延の原因に

ほとんどのマンションでは大規模修繕工事を行う際に、管理組合による修繕委員会が結成されます。修繕委員会とは、マンションの居住者で結成された、工事を進めるためのチームのことです。この修繕委員会の結成や話し合いに時間がかかることで、大規模修繕工事が遅れることがあります。

修繕委員会が工事遅延の原因になってしまう理由としては、「修繕委員が集まらない」「修繕委員が多すぎて意見がまとまらない」などが挙げられます。人が集まらないと話し合いは進みませんし、人が多すぎると多くの意見が出て話がまとまらないというケースが増えます。

ここからは、管理組合が居住者にバルコニーの片付けを周知する方法と、周知の際の注意点を解説します。

バルコニーの片付けの周知方法

バルコニーの片付けの周知方法で最も一般的なのが工事説明会です。工事説明会を開いた際に、居住者に対して工事内容の説明と一緒にバルコニーの片付けを依頼します。ただし、工事説明会に参加しない居住者も一定数いる可能性があり、後で「そんな話は聞いていない」とトラブルになることも…。このような事態を避けるためには、工事説明会だけでなく、居住者の各家庭にバルコニーの片付けに関するチラシを配ったり、掲示板にも貼り出しをしたり、同時に行うことが必要となります。

バルコニーの片付けの詳細説明

バルコニーの片付けといってもその内容は様々です。具体的には、以下のような点を居住者に対して依頼する必要があります。

• バルコニー内にあるすべての荷物・置物・植木などの片付け
• バルコニーに面した網戸の取り外し
• バルコニーに設置したウッドデッキ、タイルなどの撤去（設置している場合）

このほかの注意点として、工事前に窓・小窓・喚起口などをしっかり閉めておくようにお願いしておきましょう。大規模修繕工事ではバルコニーの壁・天井などを高圧洗浄機で洗い流すため、窓が少しでも開いていると室内に水が入ってしまうことがあるからです。

サポート業者の選択

大規模修繕工事をスムーズに進めるためには、工事説明会などを通してしっかりと情報発信や注意喚起をしてくれる、サポート業者を選ぶことも重要になります。修繕委員会だけでは、情報発信や周知の徹底が不十分になることがあるからです。

バルコニーの片付けを含め、大規模修繕工事の内容や計画、注意点などを居住者全員に明確に伝えるために、事前に信頼できる業者にサポートを依頼するようにしましょう。

大規模修繕工事の実施は12年に1回が目安です。1回目の工事は基本的に軽い補修などで済みますが、2回目の工事になると、給水管修繕など1回目よりも施工の規模は大きくなります。マンションの居住者に対しては、その都度工事内容の説明や工事実施における注意喚起やお願いを実施することが必要です。2回目以降の大規模修繕工事で初めて給水管修繕を実施する際は、給水管工事を専門とする業者にサポートを依頼しておくことも大切です。

埼玉で大規模修繕における給水管工事は、トーヨー興産株式会社へご相談ください。埼玉を拠点に東京・神奈川・千葉といった関東圏で、「Eco・NR給水管更生工法」を採用した、給水管修繕工事を行っています。Eco・NR給水管更生工法が利用できない場合は、線電極防食法「クレフロス」で対応致します。ご依頼の流れ・工事の方法など、給水管の更生工事に関するご質問は、お電話・FAX・WEBよりお気軽にお問合せください。